第1条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール、注意事項等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「本サービス」：当社が提供するECプラットフォーム一元管理・在庫管理・分析等のコンサルティングサービス
2. 「利用者」：本規約に同意の上、当社と契約を締結し本サービスを利用する個人または法人
3. 「利用契約」：本規約に基づき、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用契約
4. 「知的財産権」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）

第3条（契約の成立）

1. 利用契約は、利用者が本規約に同意の上、当社所定の方法で申込みを行い、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
2. 当社は、申込者が以下のいずれかの事由に該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
   • 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
   • 過去に本規約違反等により、契約を解除されたことがある場合
   • その他、当社が不適当と判断した場合

第4条（サービス内容）

1. 本サービスは、以下のプランを提供します。
   • Aプラン（150,000円・役務提供期間3ヶ月）：基本的な在庫管理機能、2プラットフォーム対応、月次レポート、メールサポート
   • Bプラン（400,000円・役務提供期間5ヶ月）：全ての在庫管理機能、5プラットフォーム対応、週次レポート、電話・メールサポート、AI分析レポート
   • Cプラン（750,000円・役務提供期間10ヶ月）：全機能無制限、全プラットフォーム対応、リアルタイムレポート、専任コンサルタント、カスタム機能開発
2. 各プランの役務提供期間は、サービス開始日から起算して上記期間とします。
3. 当社は、サービス内容の変更、追加、廃止を行うことができるものとします。

第5条（役務提供期間）

1. 役務提供期間は、各プランに定める期間とし、サービス開始日から起算します。
2. サービス開始日は、当社が利用者からの入金を確認した日から5営業日以内とします。
3. 役務提供期間の延長を希望する場合は、期間満了の30日前までに当社にご連絡ください。
4. 役務提供期間満了後は、自動更新されません。継続を希望される場合は、別途契約を締結する必要があります。

第6条（利用料金および支払方法）

1. 利用者は、選択したプランに応じた利用料金を当社に支払うものとします。
2. 支払方法は、銀行振込、クレジットカード決済、分割払い（要審査）のいずれかとします。
3. 利用料金は、契約締結後、サービス開始前までに一括でお支払いいただきます。
4. 振込手数料その他の支払いに関する費用は、利用者の負担とします。
5. 一度お支払いいただいた利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金いたしません。

第7条（利用者の義務）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

1. 法令、公序良俗に反する行為を行わないこと
2. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為をしないこと
3. 本サービスを通じて入手した情報を、当社の事前の書面による承諾なく、複製、販売、出版その他の目的で利用しないこと
4. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為をしないこと
5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為をしないこと
6. 当社に提供する情報に虚偽の内容を含めないこと
7. その他、当社が不適切と判断する行為を行わないこと

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 当社、他の利用者、または第三者の権利を侵害する行為
2. 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
3. コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信する行為
4. 本サービスのシステムに不正にアクセスする行為
5. 当社が定める方法以外の方法で本サービスを利用する行為
6. 反社会的勢力等への利益供与行為
7. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（サービスの停止・中断）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   • 本サービスに係るシステムの点検または保守作業を行う場合
   • コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス等により本サービスの運営ができなくなった場合
   • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   • その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づく本サービスの停止または中断により利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第11条（クーリング・オフ）

1. 適用期間：契約書面を受領した日から起算して8日間以内
2. 方法：書面（郵便はがき、封書等）により契約解除の意思表示を行ってください。
   • 送付先：〒455-0021 愛知県名古屋市港区木場町9-24 真栄マンション木場町A1303 有限会社ヴォルタ クーリング・オフ係
3. 効果：
   • 書面を発信した時点で効力が発生します（発信主義）
   • 既にお支払いいただいた代金は全額返金いたします
   • 違約金や損害賠償請求は一切いたしません
   • サービス提供済みの場合でも、無条件で解除できます
4. 返金は、クーリング・オフの意思表示を受領後、30日以内に利用者が指定する銀行口座に振り込む方法で行います。振込手数料は当社が負担します。

第12条（中途解約）

1. 利用者は、クーリング・オフ期間経過後であっても、役務提供期間内であれば、書面により当社に通知することで、本契約を中途解約することができます。
2. 中途解約の場合、利用者は以下の金額を当社に支払うものとします。
   • 提供済みサービスに対する対価（契約総額を役務提供期間の日数で除し、サービス提供日数を乗じた金額）
   • 解約手数料：契約総額の10%または20,000円のいずれか低い額
3. 当社は、前項の金額を既に受領している利用料金から差し引いた残額を、解約申出から30日以内に利用者が指定する銀行口座に振り込む方法で返金します。振込手数料は利用者の負担とします。

第13条（契約の解除）

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、利用契約を解除することができるものとします。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 利用料金の支払いを遅滞した場合
   • 当社からの連絡に対し、相当期間内に応答がない場合
   • 反社会的勢力等に該当することが判明した場合
   • その他、当社が利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項に基づき当社が利用契約を解除した場合、利用者は当社に対し、既に支払った利用料金の返金を請求することはできません。

第14条（保証の否認および免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性を有すること、不具合が生じないことを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
3. 前項ただし書の場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、利用者が当社に支払った直近1ヶ月分の利用料金相当額を上限とします。

第15条（秘密保持）

1. 利用者および当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の業務上、技術上その他の情報を秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は秘密情報には該当しません。
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • 開示を受けた後に自己の責めによらず公知となった情報
   • 開示を受けた時点で既に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

第16条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第17条（本規約の変更）

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
3. 変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

第18条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡・通知は、当社が適当と判断する方法（電子メール、書面の送付等）で行います。
2. 利用者から当社への連絡・通知は、当社が指定する方法で行うものとします。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービスに起因または関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。